2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
さらに、検査院による今回の指摘金額は二百九十七億円にすぎず、昨年の一千二億円の三割以下です。コロナ禍の影響もあり、金額が多ければいいというものではありませんが、憲法上の強い権限を持っている機関としては、国民の期待に応えていると言えるのでしょうか。 こうした事態が続けば、国会に独自の検証機関を設けることを考えなければならないでしょう。そう表明いたしまして、質問に入ります。
さらに、検査院による今回の指摘金額は二百九十七億円にすぎず、昨年の一千二億円の三割以下です。コロナ禍の影響もあり、金額が多ければいいというものではありませんが、憲法上の強い権限を持っている機関としては、国民の期待に応えていると言えるのでしょうか。 こうした事態が続けば、国会に独自の検証機関を設けることを考えなければならないでしょう。そう表明いたしまして、質問に入ります。
○川内委員 会計検査院が検査して、百九十四件、過去十一年間で指摘をし、その指摘金額は七百十一億円だと。私はこれは氷山の一角だと思うんですよ。要するに、法令に適合していないとか、あるいは公正さを欠くとか、そういう事例ですよね。
きょうは会計検査院さんにも来ていただいているんですけれども、過去十年間の会計検査院の決算検査によって、システムに関係する指摘事項の件数、そしてまた、その指摘金額がどのくらいになるかということを教えていただきたいと思います。
システム関連と申しましても厳密な定義があるわけではございませんので、システムに関連があると思われるものを広く集計いたしますと、件数は百九十四件、指摘金額は合計約七百十一億円となってございます。
今回の会計検査院の検査報告によれば、案件別の指摘金額で最大のものは、経済産業省所管の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における二百二億円の余裕資金でした。また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。
一千二億円ぐらいの指摘金額がありますが、税収や保険料の徴収の指摘という、租税の税収過不足、健康保険や厚生年金保険の保険料の徴収不足とか、正直言って、同じ件数が毎年多いんですよね、件数的には。
なお、同科目の支出済歳出額と実支出額との差であります三千九百十一万五千九十八円のうち、目的が異なる歳出科目から支出した金額でございます三千七百十万五千二十四円をこの件の指摘金額としているところでございます。
今回の会計検査院報告で、案件別の指摘金額で最大のものは、経産省の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における余裕資金二百二億円です。 同機構は、平成十六年に産業基盤整備基金から承継した債務保証業務について、第二種信用基金による実施する業務のための原資として、二十九年度末時点で三百七十五億円の政府出資金等を受け取っています。
また、会計検査院の決算検査報告においては、指摘金額は千二億円、件数は三百三十五件であり、過去十年で見ると、指摘金額は平成二十八年度に次いで二番目に少なく、件数は最少となりました。しかし、会計検査院の指摘事項については、予算の適正かつ効率的な執行を期す上で重く受け止める必要があると考えます。会計検査院の検査結果に対する総理の所感を伺います。 続いて、防災・減災、国土強靱化について伺います。
そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告には、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させるなどしていて、指摘金額が二十億余円と多額に上る事態等が不当事項として掲記されておりました。これに対しまして、平成二十九年度決算検査報告におきましては、これらに相当する多額に上る不当事項がなかったことなどによるものと考えてございます。
また、指摘金額についてでございますが、最大が二十四年度の五百四十三億七千九百七万余円、最少が二十九年度の七十五億五千四百九万余円、平均しますと、百八十九億九千二百六十四万余円となっております。 件数、指摘金額ともに年度によるばらつきがあるところでございまして、一概に増加又は減少の傾向が見られるというものにはなってございません。
そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告におきましては、農林水産省に対する鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る指摘金額が七十一億余円と、多額に上る処置要求事項が掲記されておりました。これに対しまして、平成二十九年度決算検査報告においては、これに相当するような一件当たりの指摘金額が多額に上る意見表示処置要求事項がなかったことなどによるものと考えております。
第三に、防衛省の不適切な、あるいは不明朗な支出問題について伺いますが、その前に、まず昨年度の会計検査院の検査報告、国費の不適切支出などを掲記されたものは三百七十四件、指摘金額は一千百五十六億円に上るわけで、依然として巨額であります。中でも防衛省分は全体の半分以上の六百三十九億円にも上るわけですが、まずこの全体の受け止めを総理から伺いたいと思います。
本報告の掲記件数は三百七十四件、指摘金額は千百五十六億円となっており、前年度と比較しますと、件数は四十九件減少していますが、金額は二百八十二億増加しています。 省庁別で見ますと、掲記件数が最も多いのは厚生労働省の九十五件であり、以下、総務省五十一件、農水省四十二件、文科省、国交省がそれぞれ三十二件となっています。
会計検査院からの決算検査報告においては、指摘金額は一千百五十六億円、指摘を受けた件数は三百七十四件であり、過去十年で件数では最少、指摘金額は前年度に次いで二番目に少ない結果となりました。しかし、個々の指摘については重たく受け止めねばならず、来年度の予算編成において改善に向けた措置が必要と考えます。
皆さん十分御案内かもしれないんですが、平成二十八年度の決算検査報告、この特色を見ますと、掲記件数、指摘した件数というんでしょうか、これは、二十八年度で四百二十三件、そして指摘金額が八百七十四億四千百三十万という金額がありました。
この検査報告に記載された総件数は四百二十三件、指摘金額は約八百七十四億円となっています。 検査報告での指摘事項は様々ではありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘項目の再発防止に全力を挙げるべきと考えますが、総理の見解を求めます。 次に、財政健全化の取組について伺います。 検査報告の中に、特定検査対象に関する検査状況という項目があります。
会計検査院から毎年度の不正受給が指摘された件数なども示していただきましたが、平成二十一年度から二十七年度までの指摘金額を足し合わせると二十八億円余りという額に上ります。 こうした不正受給は、会計検査院による指摘のほかにもあるのでしょうか。発覚した経緯とあわせて、まず確認をさせていただきたいと思います。
一方、会計検査院からは指摘金額が約一・二兆円あり、来年度の予算編成に当たっては、この点を踏まえ、適切な措置が必要と考えます。 二十七年度決算及びこれまでの財政健全化への取組に対する評価、そして来年度予算編成に向けた安倍総理の決意を伺います。 政府においては、平成三十二年度までに国と地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比を黒字化することを目標に掲げています。
平成二十七年度の決算検査報告では、指摘金額が一・二兆円と大きかったのは、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定において一・一兆円の余裕資金が指摘されたことによるものです。 この勘定は、預金保険機構が整理回収機構を通じて金融機関の資本増強措置を行うための資金を管理しています。
会計検査院は、二〇一五年度の決算検査報告書において、税金の無駄遣いなどの指摘金額について、過去二番目に多い一兆二千百八十九億円の会計検査報告を提出したということでございます。
平成二十六年度の決算検査報告書におきまして、指摘金額は一千五百六十八億円、五百七十件に上りました。厳しい財政状況の下で行財政の適切な執行に対する国民の関心は近年本当に高まっておりまして、限られた貴重な財源を経済的、効率的、そして適切に使っていくということが強く要請されているわけであります。
防衛省に対する指摘金額である合計十四件、四百九十三億円は、不正確な会計経理の処理が行われたとの指摘を受けた装備品等の合計額でありまして、国が実際に被った損害の額ではありません。
掲記件数、厚労省が二百九十二件で一位、指摘金額では防衛省が十四件で四百九十三億円の一位、厚労省が四百二十二億円、二位、ワースト記録でありました。 こうした検査院の指摘をどう受け止めて対処されているのか、まず最高責任者、総理からこの件についての見解を伺うと同時に、次いで、どうも常連ですよ、これ、言っちゃ悪いけど厚労省と防衛省は。
まず、平成二十六年度の掲記件数及び指摘金額について総理にお伺いいたします。 会計検査院からの御指摘では、全体で五百七十件、金額は一千五百六十八億円の御指摘がありました。平成二十六年度の予算は、自民党が政権に復帰してから二年目の予算であり、また前年度の二十五年度の決算報告と比べますと、件数は僅かですが二十五件減、金額については一千二百六十三億円減と大きな減少が見られるところでございます。
前年より指摘金額は一千億円以上減少し、件数も微減しました。しかし、これら指摘されたお金は大切な税金の一部であることを我々は忘れてはなりません。 まずは、この決算検査報告全体を受けての総理の御見解をお聞かせください。 平成二十六年度決算検査報告の中には、東日本大震災からの復興に向けた施策への指摘事項もありました。
過去十年ぐらいで、今回の年金機構の宿舎のように国の関連団体が遊休資産をそのまま放置していて、会計検査院が、無駄だ、これは早く処分して国に返納すべきだと言った件数がどれぐらいあるかということを調べていただいたところ、過去十年間で、件数にして七十件、指摘金額で一兆九千三百三十億円、こういった多額の金額があったようです。
平成二十五年度の決算の検査報告を見ますと、過大な支出が行われたなどと指摘された事項は五百七十八件、指摘金額は二千八百三十一億円でございます。 平成二十三年度、二十四年度がそれぞれ五千億円前後の指摘金額でしたので、それと比べると減っておりますけれども、そうはいいましても、三千億円というのは大変大きな金額であります。
省庁別の指摘金額では、経産省が三番目にこの年は多くて、約三百六十億円でした。 この具体的な指摘を受けて、経済産業省はどのように対応しているでしょうか。お聞かせください。